総務・法務・コンプライアンス 分野ガイド今日の総務・法務部門は、社会・経済環境の変化に伴い、自社の経営戦略とコンプライアンス経営の実行をサポートする役割が重要になっています。景気の低迷、ネット情報の増加による消費行動の変化、マーケットのグローバル化などの経営環境の変化により、経営戦略として、前例のない様々な新たな施策を実行する必要が生じています。また、企業と利害関係者（ステークホルダー）や社会とのしっかりとした信頼関係の確立が求められ、信用を失った企業は存続できない事態となる例も出ています。こうしたなかで、総務・法務部門には、経営戦略の実行、法令を順守した実務遂行の全社的な推進役となることが求められています。
戦略的な実務遂行、法令順守のためには、まずは基礎固めが必要です。文書、印鑑、契約実務、債権回収などビジネス法律の基礎知識を押さえる。その上で、会社法をはじめ、金融商品取引法、独占禁止法、消費者保護法、個人情報保護法、労働法、民事手続法・倒産法、知的財産権、国際取引法など企業活動を扱う法律の要点をつかむことが必要です。こうした知識を得るには、独学より、豊富な実務経験を持つ第一人者から、学ぶのが効率的で効果的です。無駄をそぎ落とし、体系的に整理された要点と事例検討を中心に学ぶことにより、知識のムラが解消されて、基礎力が格段に高まります。この基礎的な知識をもとに、日常業務で意識してＰＤＣＡを実行していけば、徐々に法律的なセンス、ものの見方が身につきます。実務で出会う事象について、外見に惑わされることなく本質をとらえ、適切な実務対応ができるようになります。
コプライアンスの実践には、さらに顧客や株主など様々なステークホルダーとの信頼関係を尊重する視点が必要です。「コンプライアンス」とは、法令順守のみではなく、それに加えて社会からの要請に応えることだといわれます。いわば、自社の理念や存在意義を再確認し、法律的なセンスをベースに、社会から投げかけられる様々な応用問題を解いていける文化・マインドを確立することです。また、最近では、不当解雇、過労死・過労うつ、パワハラ・セクハラなど雇用関係、個人情報の漏洩、会社財産の不正使用、インサイダー取引、下請法違反、反社会的勢力との関係遮断などの問題が多く発生しています。これらのリスクを予防し、実際に危機が発生してしまった場合には、ダメージを最小限に抑えるリスクマネジメント・危機管理の体制確立と実効性の確保が、コンプライアンス経営推進の前提となります。
 基礎から学ぶ社会保険の仕組みと実務2/23（木） 井口明喜氏（特定社会保険労務士（井口経営労務事務所長）） 会社が取り扱う社会保険（健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険）は幅広く、手続き・事務内容が複雑です。確実で素早い実務処理のためには内容・制度・しくみを正しく理解する必要があります。本セミナーでは、社会保険の全体像を体系的に学びたい方を対象に、経験豊富な専門家が、社会保険制度の概要や主な実務知識ポイントを、１日でコンパクトにまとめて指導します。新任の社会保険実務担当者、総務・人事スタッフなどのご受講をお待ちしています。 |
 ビジネスに必要な契約の基礎知識2/24（金） 矢野千秋氏（弁護士） 「契約」は、企業ビジネスの基本をなすもので、基礎的な契約知識はビジネス常識といえます。円滑な取引のためには、ビジネスの最前線に立つ担当者自身が正しい契約知識を持ち、契約内容の問題点を明確化し、当事者間の話し合いで合意点を見つけられることが必要です。本セミナーは、「ビジネスの実務に役立つ」という観点から構成していますので、「これだけは知っておきたい契約の基礎知識」を１日で身に付けることができます。典型的な契約の注意点やその対処法などを経験豊富な専門家がわかりやすく解説します。 |
 『会社法』の常識４０ポイント再確認！4/27（金） 西村昌彦氏（税理士） 「会社法」はすべての会社に関わる極めて重要な法律です。経営者、経営企画部門、総務・法務部門の方だけでなく、全ての部門の方に関わります。しかし、かつての「商法」から「会社法」への改正もあり、しっかりと「会社法」を勉強する機会を逸してしまっている方も多いようです。本講座では、「あらためてビジネスの常識として会社法を勉強しておきたい」「知識として整理をしておきたい」という法務部門以外の方のために、ポイントを40に絞り込み、じっくりと解説します。 |
１日でわかる給与計算ベーシック 1/25（水）＝開催済み 井口明喜氏（特定社会保険労務士（井口経営労務事務所長）） 給与計算実務はほとんどの会社で「コンピューター」で行われています。しかし、法制・税制の変化や雇用形態の多様化で、かつての「一律な給与のあり方」は大きく変化してきています。担当者として間違いのない「支給額算出／チェック」をするには、「給与計算のしくみ」を理解することが必要です。確実で、素早い実務処理のために「正しい計算方法／法律知識（労働基準法／社会保険／税金）」が欠かせません。本セミナーでは、給与計算のベーシックや主な実務知識のポイントを、経験豊富な専門家がわかりやすく解説します。給与計算担当者、総務・人事スタッフなどのご参加をお待ちしております。 |
