総務・法務・コンプライアンス

今日の総務・法務部門に求められる機能
法律的なセンスとコンプライアンス経営の推進力

今日の総務・法務部門に求められる機能

今日の総務・法務部門は、社会・経済環境の変化に伴い、自社の経営戦略とコンプライアンス経営の実行をサポートする役割が重要になっています。景気の低迷、ネット情報の増加による消費行動の変化、マーケットのグローバル化などの経営環境の変化により、経営戦略として、前例のない様々な新たな施策を実行する必要が生じています。また、企業と利害関係者（ステークホルダー）や社会とのしっかりとした信頼関係の確立が求められ、信用を失った企業は存続できない事態となる例も出ています。こうしたなかで、総務・法務部門には、経営戦略の実行、法令を順守した実務遂行の全社的な推進役となることが求められています。

法律的なセンスとコンプライアンス経営の推進力

基本的な知識を身につけ、法律的なセンスを養う

戦略的な実務遂行、法令順守のためには、まずは基礎固めが必要です。文書、印鑑、契約実務、債権回収などビジネス法律の基礎知識を押さえる。その上で、会社法をはじめ、金融商品取引法、独占禁止法、消費者保護法、個人情報保護法、労働法、民事手続法・倒産法、知的財産権、国際取引法など企業活動を扱う法律の要点をつかむことが必要です。こうした知識を得るには、独学より、豊富な実務経験を持つ第一人者から、学ぶのが効率的で効果的です。無駄をそぎ落とし、体系的に整理された要点と事例検討を中心に学ぶことにより、知識のムラが解消されて、基礎力が格段に高まります。この基礎的な知識をもとに、日常業務で意識してＰＤＣＡを実行していけば、徐々に法律的なセンス、ものの見方が身につきます。実務で出会う事象について、外見に惑わされることなく本質をとらえ、適切な実務対応ができるようになります。

コンプライアンス経営の実践をサポートする力

コプライアンスの実践には、さらに顧客や株主など様々なステークホルダーとの信頼関係を尊重する視点が必要です。「コンプライアンス」とは、法令順守のみではなく、それに加えて社会からの要請に応えることだといわれます。いわば、自社の理念や存在意義を再確認し、法律的なセンスをベースに、社会から投げかけられる様々な応用問題を解いていける文化・マインドを確立することです。また、最近では、不当解雇、過労死・過労うつ、パワハラ・セクハラなど雇用関係、個人情報の漏洩、会社財産の不正使用、インサイダー取引、下請法違反、反社会的勢力との関係遮断などの問題が多く発生しています。これらのリスクを予防し、実際に危機が発生してしまった場合には、ダメージを最小限に抑えるリスクマネジメント・危機管理の体制確立と実効性の確保が、コンプライアンス経営推進の前提となります。