■NBS会員制度 会員規約

第1条（目的）
日経ビジネススクール（NBS）会員制度「会員規約」（以下「本規約」という）は、株式会社日本経済新聞社（以下「日経」という）が提供する会員向けサービスNBS会員制度（以下「本サービス」という）を利用する第2条に定める会員（以下「会員」という）に適用される。

第2条（会員）

1. 会員の資格は、法人・団体（官公署､代表者や規則のある組織・団体を含む）とする。
2. 会員の登録期間は、年度（4月1日から翌年3月31日）単位とする。年度途中での入会も可能だが、その場合も年度末までを登録期間とする。
3. 会員は、本サービス利用を申し込むための代表窓口として申込担当者を置く。
4. 会員は、本規約上の地位、本規約に基づく権利・義務を第三者に譲渡、転売、質入、または名義変更などを行うことはできない。

第3条（申込と承諾）

1. 新たに会員となろうとする法人・団体（以下「申込者」という）は、本規約を承諾したうえで、日経所定の方法で本サービスの会員加入申込を行うものとする。
2. 申込者によって申込がなされた場合、日経は速やかに審査し、入会の可否を決定し、原則として会員費用の請求書を申込担当者に送付することによって入会承諾の通知とし、会員費用の支払いを日経が確認した時点で日経と会員の本サービスに関する利用契約が成立する。
3. 以下の各号に該当する場合、日経は申込者に対し入会の申込を事前に拒否するか、登録後であっても会員資格を取り消すことができる。日経は、入会を拒否または登録を取り消した場合の理由については一切開示しない。また、申込者または会員は、当該判断の結果に対して異議を述べることはできない。なお、その場合にはすでに支払われた会員費用の返却は行わない。
   （1）申込者が、虚偽または誤った情報を用いて会員申込を行った場合。
   （2）申込者が、過去に日経が提供した講座等で未払いがあったか、また今後、未払いとなる恐れがあると日経が判断する場合。
   （3）会員が本規約に違反したか、または過去に会員としての地位を取り消されたことがある場合。
   （4）その他、本規約の趣旨に照らして日経が申込者または会員として不適当と判断する場合。
4. 会員は、日経に届け出た内容に変更が生じた場合には、速やかに日経所定の方法により変更を届け出るものとする。

第4条（会員費用の支払い）
会員は日経に対して、会員費用の全額を日経の指定する銀行口座に一括して振り込むことによって会員費用を支払う。会員から日経への特段の請求がない場合は、銀行が発行する振込についての証明書をもって領収書にかえるものとする。振込は、原則として日経の請求書発送から4週間以内とする。

第5条（本サービスの適用の条件）

1. 本サービスとして日経は会員に対し、日経が提供する講座等（NBSセミナー及びオンライン講座、日経TEST等）の受講料等を特別料金で提供するほか、日本経済新聞出版社発行の社員教育用「日経ビデオ／DVD」シリーズを特別価格で提供する等、会員向け各種サービスを提供する。本サービスの内容については、本サービスのウエブサイト上等に別途告知する。
2. 会員が本サービスを利用する場合、原則として会員申込時の正式法人・団体名を用いるものとする。正式法人・団体名を用いなかった場合において、会員が本サービスを受けられなかった場合には、日経はその責めを負わない。
3. 会員が属する法人・団体の支社・支店・営業所・工場などの役員・従業員等はすべて本サービスの利用対象となる。ただし関連・関係会社など別法人・団体は含まない。本サービスの適用を受けるための条件は前項に準じる。

第6条（アンケート調査）
日経は会員に対して、事業内容や本サービス内容等に関するアンケート調査票を依頼することがある。アンケート調査の目的や回答方法、回答データの取り扱い等については、アンケートごとに定める｡

第7条（本規約・本サービスの変更）
日経は、本規約および本サービスの内容を必要に応じて随時変更できる。その場合は、会員に対しての電子メールおよび本サービスのウエブサイト上に掲示することにより通知するものとし、当該通知がなされた時点から効力が生じるものとする。

第8条（退会）
会員が、本サービスの利用を終了する場合は、日経所定の方法により会員自身で退会の手続きをするものとし、日経が確認したことをもって会員が退会したものとする。

第9条（本サービスの終了）
日経は原則として、本規約の第7条に定める通知方法により3カ月前までに会員に通知を行うことで、本サービスを終了できるものとする。年度途中で本サービスを終了する場合、会員費用は全額を無利子で会員が指定する口座に日経が振込手数料を負担して返却する。

第10条（個人情報について）

1. 日経は、取得した個人情報について細心の注意をもって管理し、本サービスの円滑な運営のために利用する。
2. 会員に属する役員・従業員等から会員登録の有無について問い合わせがあった場合、会員の申込担当者について、日経が回答するケースがある。
3. 日経が取得した個人情報については、日経の「個人情報の取り扱いについての考え方」に従って取り扱うものとする。

第11条（協議解決）
本規約に定めのない事項、または解釈に疑義が生じた事項については、会員及び日経が、そのつど誠意をもって協議し、円満に解決をはかる努力をする。

第12条（合意管轄裁判所）
会員と日経の間で本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。本規約に関する準拠法は日本法とする。

附則
2005年3月15日制定
2006年1月1日改定
2010年2月1日改定
2010年3月5日改定
2010年3月9日改定
2012年4月2日改定

日本経済新聞社