2009年６月金融庁が「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」を公表、上場企業の連結決算に国際会計基準が導入される方針となりました。10年３月期（年度）から、国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に任意適用がはじまり、上場企業への強制適用の判断時期は、12年を目途（12年に判断の場合、15年又は16年に適用開始）とされています。また、１１年6月には日本の会計基準をIFRSに収れんさせるコンバージェンスが完了する予定です。
IFRS適用の影響は大まかに、財務諸表開示様式の変更、のれん償却不要、研究開発費の開発費部分資産計上、出荷時の売上計上不可、後入先出法不可、リース資産計上、企業年金１年運用損一括計上などです。IFRS適用は、単なる会計処理の方針変更にとどまらず、経営に大きな影響を与え、情報システムの構築をはじめ、準備に時間を要することが想定されます。
| IFRSをめぐるスケジュール | 想定される企業対応スケジュール（例） | |
|---|---|---|
| 【2010年】 | IFRS任意適用 | 準備・計画開始 |
| 【2011年】 | コンバージェンス完了 | システム対応 |
| 【2012年】 | IFRS適用最終判断 | システム導入・試験運用開始 |
| 【2013年】 | 運用テスト期間 | |
| 【2014年】 | 4月よりIFRS対応開始 | |
| 【2015年】 | 上場企業にIFRS強制適用 | 3月末IFRS決算報告 |
（2010年4月現在）
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