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人事/人材開発・育成

会社における人事部の役割とは

経営のグローバル化や景気低迷などを背景に、多くの企業が人員削減に着手しました。厳しい経営環境と人材不足のなかで、経営陣や投資家の求める成果を上げるためには、経営理念・戦略とリンクした人事戦略を策定・実行する必要があります。そして、人事部が従業員をどのようにマネジメントするかが、その成否を左右します。経営環境の変化に応じて、「ヒト」のマネジメントも変えていくことが、これからの人事部門が果たすべき、戦略的役割といえるでしょう。

人事担当者が学ぶべきこと

とはいえ、ダイバーシティーやワークライフバランスが浸透するなかで、従業員のモチベーションを上げ、能力を十分に発揮する環境を整備することは、容易ではありません。納得性のある人事制度や教育研修システムを作り、定期的に改善するために、人事担当者は、人材マネジメントやコンプライアンスの最新情報を入手し、それらを経営に反映していく必要があります。入手すべき最新情報としては、例えば、人材マネジメントにおいては人事制度や人材開発・教育・研修の現況及びトレンド、コンプライアンスにおいては労働法全般の改正内容・最新判例などが挙げられます。

人事担当者が日経ビジネススクールセミナーを活用するメリット

日経ビジネススクールでは、人事部門のリーダー、マネジャークラスはもちろん、新任の人事担当者を対象に、様々なコンテンツをそろえています。人事担当者以外にも、管理職向けの労働法の知識や、教育・研修担当者向けの人材開発・育成のトレンド、教育・指導法などのセミナーも開催しています。さらに、すべてのビジネスパーソンに役立つファシリテーション、コミュニケーション力などのビジネススキルセミナーも充実しています。

日経ビジネススクールの人事/人材開発・育成セミナーは、主に下記のテーマを用意しています。

人事部のリーダー、マネジャー向け
報酬・処遇・評価制度、人材ポートフォリオ、人件費管理など、人材マネジメント全般の最新動向
労働法の改正内容や指針、最新判例及び、企業がこれからなすべき対応
新任の人事担当者向け
人事制度の基礎知識
人事部の仕事とは何か
労働法の基礎知識
人材開発担当者、教育・研修担当者向け
人材開発・教育の最新動向やトレンド
OJT担当者及び新人教育担当者のための指導・育成法
管理職(人事担当者以外)向け
部下管理に必要な労働法の知識
全社員向け
ストレスマネジメント(準備中)
ビジネスパーソンに必要なスキル

セミナーでは、各分野におけるエキスパートであり、分かりやすさに定評がある講師が登壇します。分からないことや知りたいことを、その場で確認できることも、セミナーの強みです。一部のセミナーでは、グループワークやディスカッションを取り入れており、異業種の方とのコミュニケーションを通し、仕事における悩みの共有や、人脈形成という成果も生まれます。

オンライン講座(eラーニング)では、時と場所を選ばず、基礎的スキルを習得することが可能です。オンライン講座のコンテンツもまた、各分野のエキスパートが監修した、日経ビジネススクールオリジナルの内容です。

日経ビジネススクールでこれからの経営に必要なヒントとスキルを習得し、自社にふさわしい人材マネジメントによる人材と組織の成長を実現してください。

人事/人材開発・育成の主なセミナー

労働基準法など、人事に必要な労働法を学ぶ

管理者のための労働法の基礎知識と実務
9/2(木)
千葉博氏(弁護士)

部下を持つ管理者のためのセミナーです。職場内のトラブルを回避し、部署におけるマネジメントに活かすための、労働法の基本と対応を、判例をまじえ学びます。

労働基準法の勘どころ
9/9(木)
安西愈氏(弁護士)

労働基準法について、今年4月の改正内容をまじえて解説します。労働契約法をはじめとした他の労働法との関係性など、複雑かつ解釈が難しい労基法について、勘どころをお伝えします。

労働者派遣の徹底検証
9/14(火)
丸尾拓養氏(弁護士)

今年2月、厚生労働省が「専門26業務派遣適正化プラン」を発表して以降、是正指導が頻発している26業務を中心に、労働者派遣法の改正を見据えた対応と、これからの派遣労働者活用について解説します。

賃金の基礎と賃金改定の法律実務
9/28(火)
石嵜信憲氏(弁護士)

人件費の抜本的見直しを目指し、スムーズな賃金改定を実現するためのセミナーです。「賃金に関する知識編」「賃金改定の法律実務編」の2部構成で、賃金改定における注意点と手当の見直し等について、最新事例をまじえ解説します。

問題社員への法的対応とトラブル防止策
10/14(木)
石嵜信憲氏(弁護士)

ロー・パフォーマー、業務命令拒否及び職場環境を乱す社員など、いわゆる「問題社員」に対する処分(懲戒、賃下げ、配置転換、解雇)実施における、事前の対応とトラブル防止策を、労働法の専門家、石嵜弁護士が解説します。

最低限知っておくべき 経営に必要な人事の法律
10/21(木)
丸尾拓養氏(弁護士)

経営者、役員、経営幹部、事業部門マネジメント層、人事労務部門中級者などを対象に、人事労務の諸問題における、経営判断での考慮要素や決断時の留意点を解説します。3時間で、「浅く広く」、しかし実務的なポイントを説明します。

人事担当者のための 採用から退職までの労働法の基礎とQ&A
10/22(金)
千葉博氏(弁護士)

最近の労務問題などを参考にしたQ&A50問を用いて、できる限り分かりやすく労働法や人事労務をめぐる最新情報を解説します。新任の人事担当者や、人事をめぐる法律を復習したいとお考えの方にもお勧めします。

ロー・パフォーマーへの上手な対応法
年内予定
丸尾拓養氏(弁護士)

問題行動の多い社員など、会社でトラブルを引き起こしがちな人材に対し、人事部としてどのように対応すべきかについて、判例をまじえ解説します。

派遣労働者の活用法(仮)
年内予定
安西愈氏(弁護士)

派遣労働者をはじめとした、これからの非正規社員の活用法についてのセミナーです。改正労働者派遣法案への対応策や、請負・業務委託活用における問題点についても、最新判例をまじえ解説します。

人事担当者の法律実務の勘どころ
2011年1月開催予定
安西愈氏(弁護士)

労働基準法をはじめ、労働法すべての重要なポイントを学ぶセミナーです。人事労務に活かすことのできるよう、労働法の「勘どころ」に絞って、判例をまじえ解説します。

従業員の労働契約解消(解雇・退職・雇止め)のための法律実務
年内予定
石嵜信憲氏(弁護士)

解雇・退職・雇止めにあたり、事前準備として何をすべきか、また、社員ら当事者に、どのように接すべきかなど、人事の方に必要な実務を、判例をまじえ解説します。

 

人事制度、賃金制度、評価制度など、人材マネジメントを学ぶ

「人事」の仕事の基本と人事担当者の役割
10/27(水)
寺崎文勝氏(日本総合研究所 社会・産業デザイン事業部 ディレクター)

これからの人事担当者がになう戦略的役割と、人事に携わるために不可欠な基礎知識を、半日で学びます。人材マネジメントの最新トレンドも解説します。新任人事担当者、人事の仕事を基本から理解したい方、見直したい方を対象としたセミナーです。

採用実務の重要ポイントと面接及び内定期間の注意点
年内予定
川上真史氏(タワーズワトソン コンサルタント)

採用に必要な実務を学ぶセミナーです。成果を生み、ストレスに対応できる人材を採用するための、面接における質問内容や結果解析のポイントなどを、心理学やコンピテンシーの知識をまじえ解説します。

人事の基礎
年内開催予定

採用~配置~異動~退職までの流れを追いながら、人事の仕事の基本を学びます。新任の人事担当者を対象とした、分かりやすいセミナーです。

 

人材開発・育成、社員研修に必要なスキルや最新傾向などを学ぶ

社内インストラクター養成講座
11/18(木)
関根雅泰氏(ラーンウェル代表取締役、参加型セミナーコンサルタント)

企業が新人や若手社員の教育を重視するなか、社内インストラクターの「教える」スキル向上が必要とされています。若手社員が、主体的に研修に参加し、多くの学びを得られるような「参加型研修」の企画運営方法を、演習をまじえて学びます。

新入社員の指導・育成法と受け入れのための準備
2010年1月開催予定
青木テル氏(タクト・アンド・アクト代表取締役)

教育担当者に向けて、時代にあった新入社員研修の進め方、受け入れ準備、指導の仕方、マナー教育の指導法など指導・育成のコツとポイントをわかりやすく解説します。教育担当者としての心構えなども説明します。

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