人事／人材開発・育成　分野ガイド

平成18年春の改正高年齢者雇用安定法施行により、多くの企業が再雇用制度を導入しました。しかし、その後の経営状況の急変などで、高齢者をめぐる雇用環境も変容を迫られています。
このセミナーでは、再雇用拒否や更新拒否などの判例を踏まえ、再雇用規定と運用の見直しを中心に、実務について解説します。

このセミナーでは、主にセクハラ・パワハラ・問題社員対応において具体的なシチュエーションを設定し、どのように対処すべきか、すべきでないかについて、管理者に求められる法的知識と実務を解説します。
部下を持つ方、部下管理において悩んでいる管理者・リーダーにお勧めします。

高齢者再雇用や精神疾患対応などにおいて、就業規則の規定が実務を大きく変える可能性があります。
本セミナーでは、企業実態に合致させるための就業規則改定、特に、合理性のある労働条件不利益変更の方法や、修正すべき内容について、労働法の第一人者が事例をまじえ解説します。

入社直後の若年社員の勤務態度や職場不適応を解決するために、採用・内定から入社・試用・本採用、入社後3年程度までの社員に関する労務トラブルに対象を絞り、近年の裁判例等を踏まえ、トラブル防止・対応策を解説します。
人事労務担当者、管理職者の受講をお勧めします。

従業員の心身の健康問題に関して、法律と判例法理の基本を解説したうえで、採用と健康診断実施、職場環境管理・労働時間管理、健康面で問題の生じた場合、過労死発生時などにおける実務と対応策を、労働法の専門家が判例をまじえお伝えします。

内定より半年近く前に内々定を出す企業が増えたことなどを背景に、内々定取り消しや、試用期間の本採用拒否において多くの裁判例が出ています。
本セミナーでは、採用の自由とその限界、内々定及び内定取り消しと本採用拒否における注意点、トラブルの予防から発生時における対応まで、最新の実務を解説します。

精神疾患で休職していた従業員が復職を申し出てきたとき、悩む人事部門担当者は少なくありません。
主治医の診断書、産業医の意見、再発リスク、退職とした場合のトラブル、社内の意見などを考慮し、最終的な判断をせざるをえません。
本セミナーでは、復職の可否を検討する際の論点について、最新判例などを紹介しつつ、実務的対応策を解説します。

人事労務を執り行ううえで不可欠な知識と実務を中心に、プログラムを構成しました。
労働法において重要かつ、人事担当者が実務で悩むことの多いポイントを、労働法の専門家である安西愈弁護士に解説していただきます。
人事・総務担当者、多くの部下を抱えトラブルに対峙する可能性の高い管理職者にも受講をお勧めします。

パワハラ・ひどい嫌がらせ・いじめの現状と企業の法的責任の範囲、これらの問題が起こりがちな職場環境の特色、予防策とハラスメント窓口への申告への対応、懲戒の要否について、人事労務（経営側）を専門とする丸尾弁護士が解説します。人事部門(労務・教育)、コンプライアンス・法務部門、ハラスメント窓口担当者や部下を管理する方の受講をお待ちしております。なお、企業外の方の受講はご遠慮いただくことがありますので、ご了承ください。

法的観点から、ロー・パフォーマーや業務命令拒否及び職場環境を乱す社員など、いわゆる「問題社員」に対する処分（懲戒、賃下げ、配置転換、解雇）について、その背景となる法律及び実務を、最新判例とともに、労働法の専門家である石嵜弁護士が解説します。

コンプライアンス経営強化の傾向が強まっていることで、監査役にも厳しい視線が向けられています。このセミナーでは、労働法の第一人者である安西弁護士が、主に公開会社、大会社の監査役が担うべき労働コンプライアンスの基本と、変化する労働法と労働問題の基礎知識、労働法関連の不祥事を未然に発見するための調査・報告等のポイントを解説します。

チェックリストで自社の状況を認識し、労働基準法が正しく理解できているか、そして、労働紛争に発展する事態を回避できているか、確認します。紛争の回避・予防のために、人事労務と部下管理に携わるすべての方に受講をお勧めします。

労使間でもビジネスライクな紛争解決が求められつつあるなかで、労働紛争解決の具体的な事例をとらえ、採用（入口）から退職（出口）まで、紛争を回避するためのポイントや、紛争解決機関の利用方法について解説します。
労働法の専門家であり、労働審判法の作成に携わった石嵜弁護士が、事例・経験をまじえて解説します。

非正規雇用活用の必要性を確認し、その労務管理上注意すべき点を解説します。特に、雇止め、賃金、26業務、偽装請負、派遣管理、派遣法改正案などの企業の関心の高い事項について、実務的な視点から説明します。

雇用形態が多様化し、従業員の流動化が進むなか、賃金体系や賃金制度を見直す企業が増えています。
本セミナーでは、賃金をめぐる法律を改めて確認し、賃金制度の変更、退職金・年金の見直し、割増賃金の支払いなど､個別のケースごとに注意すべきポイントを､労働法の専門家である石嵜弁護士が解説します。

人事担当としてのご経験が浅い方を主な対象に、労働法の基礎と要点を学ぶ＜基礎知識編＞、ありがちなケースを中心とした５０のＱ＆Ａを、判例をまじえ解説します。初めて管理職となった方にも、部下管理のためにご受講をお勧めします。

業務上の不祥事から私生活上の刑事事件、そして頻繁な遅刻・早退や業務命令無視などの事案を引き起こした従業員に対しては、各々の事由に適した懲戒処分を行うことも必要です。
このセミナーでは、懲戒処分の妥当性や、懲戒処分の実施におけるポイントを、労働法と裁判例に基づき解説します。

労働基準法は、すべての労働関係法の基本です。しかし、労基法はその解釈が分かれるため、企業側と労働基準監督署などとの見解の相違によっては、解決が長引くケースも見られます。このセミナーは、人事担当者が直面することの多い問題と、実務に活かせるポイントに絞り込み、労働基準法の最新動向をお伝えします。

協調性不良の中堅社員、「がんばります」「私は悪くない」と言う若手社員など、どの会社にも、パフォーマンスが劣る社員や上司に反発する社員はいるものです。
本セミナーでは、このような社員に対して人事部及び現場の上司がどのように対応していくかについて、裁判例などをまじえ解説します。

労働契約の解消は、その方法や事情によっては、トラブルの原因となります。企業は、労働契約解消を実行に移す前に、労働法や判例を読み解き、十分検討することが必要です。
本セミナーでは、労働契約解消におけるトラブルを回避するポイントと実務について、判例をまじえ解説します。

企業の雇用調整が続くなか、労働生産性を低下させる従業員に対する処置を検討する必要が出てきています。
ロー・パフォーマー、業務命令拒否及び職場環境を乱す社員など、いわゆる「問題社員」に対する処分（懲戒、賃下げ、配置転換、解雇）について、その背景となる法律及び判例と実務を解説します。

未曾有の災害を経て、業務を通常ベースに戻すことが難しいケースが発生しています。従業員の労務管理、賃金の問題にどう対処するかも、喫緊の課題となっています。
このセミナーでは、自然災害発生にともなう雇用・賃金・勤務・労災などの取扱いの実務を解説します。

人事担当者を対象とした、労働法を1日で理解していただくセミナーです。
労働基準法をはじめとした労働法の重要な条文をおさたうえで、実務に活かせるポイントを解説します。労使間トラブル回避・対応のためにも、労働者が働きやすい職場環境を整備するためにもお勧めします。

職場では、労働者に関する様々なトラブルが発生します。
その後のトラブル処理に費やす労力・時間・コストが増えるのか、減るのかは、職場の管理職の初期対応にかかっています。現場の管理者を対象に、部下管理のための労働法の知識を半日で学びます。

“ゆとり世代”と呼ばれる若年層がいま、職場で様々な「化学反応」を引き起こしています。彼らの仕事や上司に対する姿勢は、従来のマネジメントでは対応し切れないのかもしれません。このセミナーは、まさに今ならではの問題である「イマドキ社員」に関して、関連する裁判例を紹介しながら、対応策と考え方を解説します。

多忙な方のために、半日で労働基準法のポイントを学んでいただくセミナーです。実務にかかわるポイントを中心に、事例や判例をまじえ解説します。さらに各項目において、簡単なチェックリストを設けました。自社の対応が労働基準法の趣旨に沿っているかを、チェックしてみてください。

厳しい経営環境において、人件費削減は大きな命題です。このセミナーでは、１．組織戦略と目的の明確化、２．目的実現のための組織構成と要員計画策定、３．人材配置と人件費の構成における課題の洗い出し、４．配置転換と新たな人件費分配、という流れに沿って、要員配置と人件費を最適化するポイントを解説します。

企業のグローバル化が喫緊の課題となっている今、人事マネジメントにおいても、グローバル人材を育成・処遇する戦略と制度が求められています。
アジアを中心に日本企業のグローバル人事戦略を数多くコンサルティングしている、日本総合研究所のグローバルマネジメントグループ責任者である講師が、グローバル人事マネジメントの基本から実践まで、事例をまじえ解説します。

人事担当者の役割は、企業戦略を実現すべく、人材をマネジメントすることです。
本セミナーでは、評価・報酬制度や人材開発体系など、まずは人材マネジメントの基本を理解していただいたうえで、これからの戦略的人事部門のあり方を解説します。
新任人事担当者はもちろん、人事の仕事を基本から見直したい方、「ヒト」を扱うプロを目指す方のご受講をお待ちしています。

平成18年の改正高年齢者雇用安定法施行にともない、多くの企業が高齢者再雇用を推し進めてきました。
しかし、急速なグローバル化と景況低迷により今、その人件費が負担となり、人員構成における歪みも見受けられるなど、課題も発生しています。
このセミナーでは、各々の企業にとって、真に必要な再雇用制度をどのように構築、もしくは見直していくべきか、また、実際の制度運用のポイントについて、解説します。

人材マネジメントの全体像から、その軸となる処遇（人事制度）の基本についてわかりやすく説明します。人事担当として必要な知識・目線を習得いただくことで、自社にとってふさわしい人事を体現する基礎力を身につけていただきます。
新任人事担当者だけでなく、人材マネジメントを理解したいすべての方にお勧めします。

教育担当者は、新入社員の講師・先輩として見本を示しつつ、精神面でも彼らをサポートすることが求められます。
本セミナーは、教育担当者を対象に、新入社員の受入準備、効果的な研修に必要な技法、基本的なマナー教育などのポイントから、メンター的役割についてまで解説します。
ディスカッションやゲームをまじえた､楽しく役立つ内容です。

最終面接を担当する方を対象に、「選んでよかった」と思える人材を採用するための「応募者の見極め方」「ほしい人材の口説き方」を『新入社員はなぜ「期待はずれ」なのか』の著者でもある講師が、演習を含めて解説します。最終面接者はもちろん、最終面接に携わる方にご受講いただける内容です。

教育担当者が新入社員らのモチベーションを引き出すには、「自ら学び、成長できる」人材となってもらうことが、重要です。
本セミナーでは、新入社員の指導、育成を任された現場担当者やＯＪＴ担当者を対象に、「教え上手」のノウハウを習得していただきます。

社員のメンタルヘルス悪化を最小限に抑えるためには、全社員及び管理職に、メンタルヘルス教育を実施することが重要です。
本セミナーでは、多くの企業で指導・研修を行っている講師が、メンタルヘルスの基礎知識と、自己・部下管理のための教育計画の立て方、周知徹底のポイントを解説します。

精神疾患やうつ病を発症する20代の社員が増える中、初期段階において上司が気づくことが、症状悪化を防ぐ糸口になります。このセミナーでは、新人を迎え入れる前に知っていただきたいストレスの基本や、上司が「しない方がよい」言動、不調者の初期対応から復職支援までを解説します。