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プライバシー・ポリシー/セキュリティ・ポリシー

プライバシー・ポリシー2011年2月1日更新

1. 「日経ビジネススクール」では、セミナー等のサービスを申し込まれる方や、「NBS会員制度」入会のご担当者の方のお名前やEメールアドレスなど個人情報を登録していただく必要があります。個人情報を登録していただく場合には、登録の趣旨、登録情報の利用目的等を明示します。お申し込み時にご記入いただいたこれらの個人情報は、いずれもユーザーご本人の確認や、受講券や請求書等の発行・送付、その他お申し込みいただいたサービスを円滑にご提供させていただくために使用するものであり、ご登録いただいた個人情報は、日本経済新聞社が細心の注意をもって管理いたします。
2. 「日経ビジネススクール」で取り扱う個人情報あるいは匿名情報の主な種類は以下のとおりです。
(1) ユーザーの本人確認、メール配信、受講券・請求書等の送付に必要な個人情報、セミナーへの出欠や学習履歴の確認などサービスの利用状況等。
(2) 各種サービス申し込みおよび円滑なサービス提供に必要な受講者情報。
(3) 「NBS会員制度」登録に必要な個人情報。
(4) アンケート、調査、キャンペーン等。
3. 個人情報はご本人の同意がない限り利用目的以外には使用せず、第三者に開示・提供するものではありません。(法令に基づいて国家機関や裁判所等に提出する強制義務がある場合があります。)ただし「日経ビジネススクール」は、その運営の一部または全部を、日本経済新聞社の費用と責任においてセミナーの講師を含む第三者に委託することがあります。
また、法人・団体等のご所属で「日経ビジネススクール」の各種サービスにお申し込みされた方のご登録内容や、「NBS会員制度」にご登録された方のご登録内容について、以下のような場合に当該法人・団体等の方からのご要望に応じてその変更、削除、または確認に応じる場合があります。
(1) 企業会員制度に登録されているかどうかの問い合わせがあった場合。
(2) セミナーへの出欠や学習履歴の確認などサービスの利用状況への問い合わせがあった場合。
(3) ご本人の呼び出しや伝言の依頼があった場合。
(4) 異動・退職等に伴う所属名や担当者名の変更等の内容を反映するよう依頼があった場合。
(5) 事務局からサービス対価のお支払いに関する確認や督促などのご連絡を差し上げる場合。
(6) その他、サービスの円滑な運営の観点から通常想定される範囲でのご対応に必要と判断される場合。
4. 「日経ビジネススクール」では、ユーザー、申込者、受講者が何らかの理由で既に登録した情報を変更、削除または確認なさりたい場合には、郵送、FAX、電子メール等の書面によるご連絡などを通じて、ご要望にお応えする方法をご用意します。その際、サービス利用者であることを、身分を証明する書類等を提示していただくことにより、確認させていただく場合があります。
5. あらかじめご同意いただいたユーザーに対して、日本経済新聞社から、ダイレクトメール、アンケートなどを郵送・電子メール等でご案内することがあります。これらのご案内を希望されない場合は、原則としてご本人からのお申し出にもとづき、停止させていただく方法をご用意いたします。
6. 日本経済新聞社は、以下のような場合に、登録済みのユーザーの情報を事前の告知なしに削除できるものとします。
(1) 日経ビジネススクールのサービスの利用が相当期間ない場合。
(2) 日本経済新聞社からユーザーへの連絡が取れないか、著しく困難な場合。
(3) 利用規約の禁止事項に反した場合。
(4) サービスの解除または解約があった場合。
7. 日本経済新聞社は、個人情報を個人が特定できないような形で統計的に処理し、公開する場合があります。
8. ユーザーが、日経ビジネススクールのサービスを利用する際に、自らの意志で他のユーザー等に自らの個人情報を開示した場合、それに起因する結果について、日本経済新聞社はその責任を負いかねます。

プライバシーポリシーの適用範囲

「日経ビジネススクール」のウェブサイトの各コンテンツからは外部のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。リンク先のホームページは日本経済新聞社が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本経済新聞社およびその情報提供者は責任を負いません。

クッキー(Cookie)について

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ウェブビーコンについて

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セキュリティ・ポリシー

「日経ビジネススクール」のウェブサイトは、円滑なサービス提供、個人情報の保護等の観点から、情報機器等のセキュリティについて、ウイルス対策、ファイヤーウォール設置、不正アクセス防止など、その時点で通常考えられる最大限の努力を行います。
1. SSLについて
  個人情報保護のため、申込画面以降は、インターネット上を流れる情報を暗号化して通信するためSSL暗号化通信を導入しています。SSLを使用することにより、申込者は特に意識することなく、安全にデータの送受信を行うことが可能です。
2. Eメールの暗号化処理
  申込時の入力情報は、インターネット上を暗号化した電子メールで事務局に送られ、盗聴などによる個人情報の漏洩が起きないように配慮しています。

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