セミナー詳細のご案内
【追加開催】
合併、事業譲渡、会社分割などＭ＆Ａと企業再編にともなう労働関係の法律実務
日時
会場
丸の内オアゾ （ＯＡＺＯ）丸善３階 日経セミナールーム
東京都千代田区丸の内１−６−４ TEL 03-5255-0947（会場直通）
受講料
一般＝33,600円 NBS会員＝28,350円（昼食代・消費税含む）
セミナーのねらい
企業の経営不振、グローバル化、激化する企業間競争への対応と海外を含む機関投資家の意向等を背景に、Ｍ＆Ａ、事業譲渡、会社分割等の企業再編が急速に進んでおり、今後更に増えていくことが予想されます。
その目的からして、組織を移行する労働者についても労働契約・協約を整備し、迅速に新組織への移行を実施することは、重要な課題といえます。
企業再編に関する労働法制化は見送られ、その処理は判例法理にゆだねられています。子会社の解散、企業存続を目的とした再編や、数社の労働条件を統一するための労働条件不利益変更等、裁判例が散見されるものの、実務的には未解決な問題も残っております。
一方で、人件費の見直しと労働生産性向上が企業再編の目的のひとつである以上、社員のモラール低下を防ぎ、無用な労力を費やすことなく新組織での業務に邁進するためには、社員に対する事前の理解とそのための準備が、再編後の業績に影響を及ぼすことになります。労働者にとって、自身が新体制下においてどのような取扱いとなるかの不安を早期に払拭することによる効果も無視できません。
本セミナーでは、企業再編における労働関係の法的ルールと考え方及び、スムースな再編のための実務ポイントについて、多くの企業に助言等を行なってきた中町誠弁護士が解説します。
その目的からして、組織を移行する労働者についても労働契約・協約を整備し、迅速に新組織への移行を実施することは、重要な課題といえます。
企業再編に関する労働法制化は見送られ、その処理は判例法理にゆだねられています。子会社の解散、企業存続を目的とした再編や、数社の労働条件を統一するための労働条件不利益変更等、裁判例が散見されるものの、実務的には未解決な問題も残っております。
一方で、人件費の見直しと労働生産性向上が企業再編の目的のひとつである以上、社員のモラール低下を防ぎ、無用な労力を費やすことなく新組織での業務に邁進するためには、社員に対する事前の理解とそのための準備が、再編後の業績に影響を及ぼすことになります。労働者にとって、自身が新体制下においてどのような取扱いとなるかの不安を早期に払拭することによる効果も無視できません。
本セミナーでは、企業再編における労働関係の法的ルールと考え方及び、スムースな再編のための実務ポイントについて、多くの企業に助言等を行なってきた中町誠弁護士が解説します。
講師紹介
中町誠法律事務所 弁護士
中町 誠氏
１９５３年生まれ。７６年東京大学法学部卒業、７８年弁護士登録（第一東京弁護士会）、９３年中町誠法律事務所設立。労働関係を中心とする企業法務を中心分野として扱う。９３年より経営法曹会議常任幹事。２００７年より東京大学法科大学院客員教授。
主な著書に『労働法実務ハンドブック』（編著、中央経済社）、『労働条件の変更』（中央経済社）、『最高裁労働判例』（共著、日本経団連出版）、『新公務員労働の理論と実務』（共著、三協法規）などがある。
主な著書に『労働法実務ハンドブック』（編著、中央経済社）、『労働条件の変更』（中央経済社）、『最高裁労働判例』（共著、日本経団連出版）、『新公務員労働の理論と実務』（共著、三協法規）などがある。
プログラム
◆１．はじめに
（ア）Ｍ＆Ａ、事業譲渡、会社分割など企業再編の動向
（イ）企業再編と労務トラブルの所在
◆２．社員の異動の労働法上のルールと企業再編
（ア）社員の異動の手続き要件
（イ）社員の異動の実質要件
（ウ）企業再編における社員の異動の可否
◆３．社員の労働条件の変更のルールと企業再編
（ア）労働契約法による労働条件の変更のルール
（イ）企業再編と労働条件の変更
◆４．企業一部廃止、子会社解散と解雇のルール
◆５．合併における労働問題のポイントと留意点
（ア）合併による一般承継と労働契約
（イ）合併による労働条件の変更の可否と範囲
（ウ）異なる労働条件の並存がいわゆる同一労働同一賃金の原則の抵触問題となるか
（エ）合併と労働協約の帰趨と調整
（オ）合併にともなう労働組合同士の合併、解散と労働協約の帰趨
（カ）合併前の整理解雇の効力
◆６．事業譲渡における労働問題のポイントと留意点
（ア）事業譲渡と労働契約の帰趨
（イ）事業譲渡側社員の転籍不同意の場合の処理
（ウ）事業譲受側の選別の基準と問題点
（エ）事業譲渡後の労働条件の決定の手法と法的問題
（オ）事業譲渡会社の解散･解雇の効力
（カ）子会社間の事業譲渡と労働問題の所在
（キ）事業譲渡と労働組合−いわゆる偽装解散と不当労働行為
◆７．会社分割における労働問題のポイントと留意点
（ア）会社分割制度と労働契約の帰趨
（イ）労働契約承継法のルール
（ウ）分割に関わる手続き違反に関する最新判例の動向
（エ）分割後の労働条件の変更の可否と範囲
◆８．子会社解散における労働問題のポイントと留意点
（ア）子会社解散による全員解雇は可能か
（イ）子会社解散と親会社の責任
（ウ）紛争パターンとその対応策
（エ）持株会社の労働問題の責任
◆９．株式取得によるＭ＆Ａにおける労働問題のポイントと留意点
（ア）全員解雇、再雇用の手法は可能か
（イ）労働条件の変更の可否
（ア）Ｍ＆Ａ、事業譲渡、会社分割など企業再編の動向
（イ）企業再編と労務トラブルの所在
◆２．社員の異動の労働法上のルールと企業再編
（ア）社員の異動の手続き要件
（イ）社員の異動の実質要件
（ウ）企業再編における社員の異動の可否
◆３．社員の労働条件の変更のルールと企業再編
（ア）労働契約法による労働条件の変更のルール
（イ）企業再編と労働条件の変更
◆４．企業一部廃止、子会社解散と解雇のルール
◆５．合併における労働問題のポイントと留意点
（ア）合併による一般承継と労働契約
（イ）合併による労働条件の変更の可否と範囲
（ウ）異なる労働条件の並存がいわゆる同一労働同一賃金の原則の抵触問題となるか
（エ）合併と労働協約の帰趨と調整
（オ）合併にともなう労働組合同士の合併、解散と労働協約の帰趨
（カ）合併前の整理解雇の効力
◆６．事業譲渡における労働問題のポイントと留意点
（ア）事業譲渡と労働契約の帰趨
（イ）事業譲渡側社員の転籍不同意の場合の処理
（ウ）事業譲受側の選別の基準と問題点
（エ）事業譲渡後の労働条件の決定の手法と法的問題
（オ）事業譲渡会社の解散･解雇の効力
（カ）子会社間の事業譲渡と労働問題の所在
（キ）事業譲渡と労働組合−いわゆる偽装解散と不当労働行為
◆７．会社分割における労働問題のポイントと留意点
（ア）会社分割制度と労働契約の帰趨
（イ）労働契約承継法のルール
（ウ）分割に関わる手続き違反に関する最新判例の動向
（エ）分割後の労働条件の変更の可否と範囲
◆８．子会社解散における労働問題のポイントと留意点
（ア）子会社解散による全員解雇は可能か
（イ）子会社解散と親会社の責任
（ウ）紛争パターンとその対応策
（エ）持株会社の労働問題の責任
◆９．株式取得によるＭ＆Ａにおける労働問題のポイントと留意点
（ア）全員解雇、再雇用の手法は可能か
（イ）労働条件の変更の可否
※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。
