－会社役員、管理職、経営企画・法務・総務スタッフのための－
１日でわかる企業法務の基礎知識
～事例で学ぶ・押さえておきたい必須知識～
2012年04月18日(水) 10:00〜16:30
（開場09:30 、昼食休憩12:30〜13:30 ）
一般＝32,550円 NBS会員＝27,300円（消費税を含む）
経済環境の変化に加え、事後規制型社会への移行、モノ言う株主の台頭や内部告発の増加など、企業はさまざまなリスクに囲まれています。こうしたリスクをコントロールし、トラブルに強い組織づくりのため、企業法務の基本的な知識は、総務・法務担当者のみでなく、役員、マネージャー、リーダーなど法的問題に関わる全ての社員が正しく知っておくべき重要な経営知識となっています。
本セミナーでは、民間企業の法務部での勤務経験がある菅原弁護士が、知っておかねばならない企業法務の基本知識と実務、課題などについて、事例を交えながら解説・検討していきます。
会社役員、マネージャー、リーダー、経営企画・法務・総務スタッフなど法的問題に関わる全てのビジネスパーソンのご受講をお勧めします
弁護士、慶應義塾大学大学院法務研究科教授
菅原 貴与志氏
1957年生れ。現在、弁護士登録（東京弁護士会・小林綜合法律事務所）、慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授（2004年～）。専門分野は、会社法、経済法、国際取引法、情報法、リスク･マネジメント等の企業法務全般。主な著書に『詳解 個人情報保護法と企業法務』（民事法研究会）『新しい会社法の知識』（商事法務）『内部統制の理論と実践』『金融商品取引法 実務ハンドブック』（以上、編著・財経詳報社）『企業トラブルの解決・予防法』（こう書房）『不正競争防止の法実務』（共著、三協法規出版）、論文に“Recent Legal Measures to Enhance Corporate Transparency in Japan”, Business Law Review Vol.12, KBLA等がある。
１．企業法務の課題
（１）日本企業を取り巻く環境
・続発する企業不祥事
・わが国企業の特質と日本型システムの限界
・規制緩和、消費者保護と物言う株主の増加、内部告発
・相次ぐ立法・法改正
（２）企業法務とは
・多義的な企業法務の概念
・企業法務の機能（紛争解決、予防法務、戦略法務）
２．ビジネスリスクとコンプライアンス
（１）コーポレート･ガバナンスとコンプライアンス
（２）コンプライアンスとＣＳＲ
３．コンプライアンス経営に必要な法律知識
（１）会社法、金融商品取引法
（２）経済法（独禁法等）、消費者保護法、情報法
（３）労働法
（４）税法、政治資金規正法、環境法
（５）その他（民商法、民事手続法・倒産法、国際取引法、知的財産権）
４．事例演習 ～ケース・スタディーによる疑似体験～
（１）商事法のケース
（２）競争法のケース
（３）労働法のケース
（４）債権回収のケース
５．内部統制システムの構築・整備
（１）内部統制の意味内容
（２）会社法と法務省令が定める内部統制システム
（３）金融商品取引法における内部統制の概要
（４）内部統制システム構築・整備のための具体的な処方箋
６．リスクマネジメントと危機管理
（１）企業不祥事の防止策
（２）リスクマネジメント・システムの構築
（３）トラブルに強い組織、企業づくり
７．総括と補足
※セミナー開催後のご質問は、開催日後２週間以内とさせていただきます。
※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。
