ユーザー規約｜日経ビジネススクール(NBS)

「日経ビジネススクール」のウェブサイトをご利用になるユーザーの皆様、セミナーなどをご利用いただくユーザーの皆様、NBS会員制度に入会される法人ユーザーなどの皆様は、以下の規約をお守りくださいますようお願いいたします。必ずご覧ください

当ウェブサイトを利用するにあたって必要となる情報機器、通信機器、ソフトウエア等は、ご自身の責任と費用負担において準備してください。準備すべき利用環境が不十分であることによってユーザーが蒙る不利益について、日本経済新聞社は一切の責任を負いかねます。利用環境の詳細はこちらをご覧ください。

１．

日本経済新聞社は、日経ビジネススクールにおいて各種の有料のセミナーおよびその付帯業務のサービス（以下「サービス」という）を提供し、ユーザーはそれらのサービスに申し込み、その対価を支払い、利用するものとします。

２．

日本経済新聞社は、本ユーザー規約とは別に、当ウェブサイト上および各種の告知物において、価格、開講日、講師、その他サービス内容、支払方法および解約等に関する条件を記載します。これは、本規約の一部を構成するものとし、ユーザーはサービス申し込み時にこれらの条件を承諾したものとみなします。

３．

当ウェブサイトは、以下の条件に該当する場合、事前の告知なく一時的に中断する場合があります。その場合に、ユーザーはサービスが利用できなくなる状況が発生する可能性があります。

(１)	当ウェブサイトならびにサービス内容の変更等のため。
(２)	通信環境を含むシステムのバックアップ、メンテナンス、バージョンアップ等の保守のため。
(３)	コンピューターウイルスなど不測のシステム障害、およびその対応のため。
(４)	その他、本講座の適正な運営確保のために必要であると日本経済新聞社が判断する場合。

４．

日本経済新聞社は、当ウェブサイト運営およびサービス提供にあたり、天変地異、疫病、戦争、内乱、サイバーテロ、労働争議、火災、停電、法令による強権発動等、合理的に自らの責に帰することができない原因に直接起因する不履行・遅延またはユーザーのシステムが受けた損害等に対して責任を負いかねます。

５．

日本経済新聞社は、当ウェブサイトの正確性・有用性・完全性を保証するものではありません。

６．

日本経済新聞社は、当ウェブサイト上において、運営事務局に関する連絡先を掲載し、ユーザーはこれを了解しているものとみなします。

７．

当ウェブサイトならびにサービスにおいて使用する日時については、特段の定めのない場合は日本標準時間を用いるものとします。

１．

ユーザーからのサービスの申し込みは、当ウェブサイト上にある申し込み方法やFAXのほか、日本経済新聞社が認める方法で行い、それが日経ビジネススクール事務局に到達した時点で申し込みの意思表示が成されたものとします。

２．

日本経済新聞社は原則として、申し込みの意思表示をしたユーザーに受講券・請求書等を発信することで申し込みを承諾します。

３．

ユーザーの申し込み情報に基づいて発信される郵送物、電子メール等は、特段の理由がない限り当該ユーザーの手元に到達するために通常必要と思われる余裕をもって発信することで到着したものとみなします。

４．

日本経済新聞社は、ユーザーが次の条件に該当または該当する恐れがあると判断した場合、無条件に申し込みを承諾しないか、または既に承諾した申し込みを無条件に解除することができるものとします。

(１)	不備または誤った情報でサービスの申し込みを行った場合。
(２)	故意に虚偽または不正な情報を用いてサービスの申し込みを行った場合。
(３)	法的に正常な意思能力や支払能力がない場合。
(４)	過去に日本経済新聞社に対しての未払いがあるか、またはその恐れがあると判断する場合。
(５)	現在または過去に本ユーザー規約に違反したことがあるか、または過去にユーザーとしての地位の全部または一部を取り消されたことがある場合。
(６)	日経ビジネススクールにおけるサービスと同様な事業内容を業とする場合、またはそのような第三者へのサービス内容の情報提供を目的としている場合。
(７)	ユーザーの行為がサービスの正常な提供・運営の妨げとなるか、またはその恐れがあると判断する場合。
(８)	申し込み内容では日本経済新聞社からユーザーへの連絡が取れないか、著しく困難な場合。
(９)	その他、本規約の主旨に照らして、不適当と判断する場合。

１．	サービス申し込みの承諾を受けたユーザーは、原則として所定の支払い期日までに、指定の支払い方法で請求金額を支払うことでサービスの対価の支払いを行うものとします。その際、振り込み手数料はユーザーの負担とします。
２．	所定の支払い期日・支払い方法での支払いができない場合は、ユーザーはあらかじめ日経ビジネススクール事務局に書面等で連絡し、その指示にしたがわなければなりません。
３．	日本経済新聞社はユーザーから特段の請求がない限り領収書を発行しません。

１．	サービス申し込みの承諾を受けたユーザーであっても、書面等で連絡することで当該サービスの申し込みを解約をすることができます。その書面等にはユーザーの氏名、連絡先等のほか、解約するサービスを特定できる内容を記載しなければなりません。解約の方法・条件等は各サービスにおいて別途記載します。
２．	日本経済新聞社は申し込みを承諾した後であっても、サービスの正常な提供・運営に差し支える恐れがあると判断した場合、該当するユーザーへのサービス提供を停止し、解約することができるものとします。
３．	解約の場合、日本経済新聞社はすでに受領済みのサービスの対価から別途定める返金手数料を除いた金額を、また、数回にわたるサービスに関しては、受領済みのサービスの対価のうち返金手数料を除いた未提供部分に相当する金額を無利子にてユーザーが指定する銀行口座に振り込むことによって返還します。ただし、サービスの対価以外にユーザー側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日本経済新聞社はいっさい補償いたしません。

１．	日本経済新聞社は、ユーザーに対する事前の告知なく必要に応じて随時サービス内容を変更することができるものとします。
２．	日本経済新聞社は、ユーザーに対する事前の告知なく必要に応じて随時サービスを中止できるものとします。その場合、完全に提供されないサービスについては、当該サービスを利用しているユーザーにその対価の全額を無利子にてユーザーが指定する銀行口座に振り込むことによって返却します。この場合の振り込み手数料は日本経済新聞社の負担とします。ただし、サービスの対価以外にユーザー側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日本経済新聞社はいっさい補償いたしません。
３．	日本経済新聞社は、サービスを変更または中止する場合、原則としてユーザーに対してその内容に応じてあらかじめ電話、FAX、郵便物、電子メール、当ウェブサイト等での告知を行います。

１．

ユーザーが、当ウェブサイトならびにサービスを利用するにあたって、理由の如何にかかわらず以下に該当する行為を行うことを禁止します。

(１)	日本経済新聞社、講師、その他の第三者の著作権その他の権利を侵害するか侵害する恐れのある行為。
(２)	日本経済新聞社・日経グループ会社およびその役員・従業員、講師、その他の第三者の名誉を毀損したり誹謗中傷するような行為、またはプライバシーを侵害するか侵害する恐れのある行為。
(３)	他のユーザーに迷惑のかかる行為、およびサービスの正常な運営を妨げる行為。
(４)	日本経済新聞社の許可なく当ウェブサイトならびにサービスをその一部とする営業活動を行うこと。
(５)	その他、ユーザー規約に禁止の定めのある行為、その他日本経済新聞社が不適当と判断する行為。

２．

禁止事項に反する行為があった場合、日本経済新聞社は当該ユーザーへのサービスの全部または一部を無条件に停止できるほか、損害賠償を請求する場合があります。また第三者からの損害賠償、名誉毀損その他の訴えに対しては、当該ユーザーが自身の責任と費用において解決するものとします。

１．	原則として当ウェブサイトならびにサービスに関する著作権その他の知的財産権は、日本経済新聞社、講師または情報提供者が所有するものです。ユーザーは許可なく複製、頒布等を行うことはできません。かかる行為により日本経済新聞社、講師および情報提供者が損害を蒙った場合は、当該ユーザーに請求することができるものとします。
２．	原則としてユーザーは、当ウェブサイトならびにサービスにおいて提供される書類、図版、統計資料、ソフトウエア等について、ユーザーの学習のための利用権を有するにすぎず、複製、頒布等を行うことはできません。かかる行為により日本経済新聞社、講師および情報提供者が損害を蒙った場合は、当該ユーザーに請求することができるものとします。

１．

原則として当ウェブサイトならびにサービスに関する著作権その他の知的財産権は、日本経済新聞社、講師または情報提供者が所有するものです。ユーザーは許可なく複製、頒布等を行うことはできません。かかる行為により日本経済新聞社、講師および情報提供者が損害を蒙った場合は、当該ユーザーに請求することができるものとします。

２．

原則としてユーザーは、当ウェブサイトならびにサービスにおいて提供される書類、図版、統計資料、ソフトウエア等について、ユーザーの学習のための利用権を有するにすぎず、複製、頒布等を行うことはできません。かかる行為により日本経済新聞社、講師および情報提供者が損害を蒙った場合は、当該ユーザーに請求することができるものとします。

１．

ユーザーは、本人に関する登録済みの情報に変更が生じた場合、本人の氏名、連絡先等を明記の上、速やかに日経ビジネススクール事務局に対して郵送、FAX、電子メール等の書面で変更以前の内容および変更後の内容を届け出てください。届け出がなされなかったことに起因するFAX、電子メール、郵送物の未着、その他のユーザー自身の損害や不利益について、日本経済新聞社は責任を負いかねます。

２．

日本経済新聞社は、ユーザーから書面等で申し出があった場合は、登録済みの情報を削除します。その際、ユーザーの身分を証明する書類等を提示していただく場合があります。

３．

ユーザーが、登録内容を確認したい場合には、書面等により日経ビジネススクール事務局にご連絡ください。その際、ユーザーの身分を証明する書類等を提示していただく場合があります。

４．

日本経済新聞社は、以下のような場合に、登録済みのユーザーの情報を事前の告知なしに削除できるものとします。

(１)	日経ビジネススクールのサービスの利用が相当期間ない場合。
(２)	日本経済新聞社からユーザーへの連絡が取れないか、著しく困難な場合。
(３)	本規約の禁止事項に反した場合。
(４)	サービスの解除または解約があった場合。

１．	日本経済新聞社は、サービス申し込みの際に登録されたユーザーの個人情報について細心の注意をもって管理し、サービスの円滑な提供のために利用します。なお、あらかじめ同意いただいたユーザーに対しては、日本経済新聞社からダイレクトメール、メールマガジン、アンケート調査票、その他の広告などをご案内することがあります。
２．	ユーザーは、サービス申し込みの際に登録されたユーザーの個人情報について、日本経済新聞社が法令に基づいて国家機関や裁判所等に提出する強制義務がある場合があることを、あらかじめ了承します。
３．	ユーザーは、日本経済新聞社が個人情報をその本人が特定できないかたちで統計的に処理し、公開する場合があることを、あらかじめ了承します。
４．	ユーザーが、サービスを利用する際に、自らの意志で他のユーザーに自らの個人情報を開示した場合、それに起因する結果について、日本経済新聞社はその責任を負いかねます。
５．	詳しい個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーをご覧ください。

日本経済新聞社は、必要に応じて当ウェブサイトならびにサービスの運営に関わる業務の全部または一部を、その費用と責任において第三者に委託することができるものとします。

ユーザーがサービスを利用することによる直接・間接の不利益や損害について、日本経済新聞社は原則として損害賠償の責任を負いません。ただし、ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合であって、当該ユーザーが蒙った直接的な損害について、第一義的に日本経済新聞社の責に帰するものに限っては、当該ユーザーが現に利用しているサービスの対価を上限として損害賠償する場合があります。

日本経済新聞社は、ユーザーに対する事前の告知なく必要に応じて随時、本ユーザー規約の内容を変更することができるものとします。その場合、最新のユーザー規約を本ウェブサイトに記載することでユーザーに通知したものとみなします。

本ユーザー規約に定めのない事項、または各条項の解釈について疑義を生じた場合は、ユーザーおよび日本経済新聞社は、その都度誠意をもって協議し、円満に解決を図るよう努力することを確認します。

ユーザーおよび日本経済新聞社双方は、本規約に関し紛争が生じた場合、日本国内法に準拠して東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

ユーザー規約に関するお問い合わせは、日経ビジネススクール事務局までお寄せください。

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